有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,966	百万円	13,158	百万円
退職給付引当金	5,451		5,409
有価証券償却	6,532		6,337
その他	8,704		10,822
繰延税金資産小計	31,655		35,727
評価性引当額	△7,349		△6,523
繰延税金資産合計	24,305		29,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,243		△95,149
退職給付信託設定益	△5,201		△5,201
退職給付信託返還有価証券	△2,809		△2,809
その他	△2,185		△2,408
繰延税金負債合計	△73,440		△105,569
繰延税金負債の純額	△49,134	百万円	△76,365	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.8
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	27.5	%