有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,523	百万円	9,993	百万円
退職給付引当金	7,370		7,366
有価証券償却	6,868		6,879
その他	7,044		8,115
繰延税金資産小計	33,806		32,355
評価性引当額	△7,497		△7,756
繰延税金資産合計	26,309		24,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,181		△79,296
退職給付信託設定益	△5,222		△5,222
退職給付信託返還有価証券	―		△1,801
その他	△1,904		△1,814
繰延税金負債合計	△73,307		△88,134
繰延税金負債の純額	△46,998	百万円	△63,534	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.3
評価性引当額の増減	9.1		0.4
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%	29.9	%