名称	目的・役割・権限	構成員(☆は機関の長)
コンプライアンス会議	取締役会に付議するコンプライアンスにかかる基本方針(倫理憲章)の改定、重要な実践計画(コンプライアンスプログラム)の立案と改定、コンプライアンス・ポリシーの改定、コンプライアンスマニュアル(しずぎんコンプライアンスブック)の改定、具体的諸施策の実行および評価などコンプライアンス全般を統括管理する	☆代表取締役(頭取)COO[柴田久]、代表取締役(副頭取)CFO[八木稔]、取締役[福島豊、清川公一]、専務執行役員[杉田光秀]、常務執行役員[伊藤徳直、梅原弘充、石井英司、滝澤聡康、村山栄之、滝和彦]、執行役員[大塚毅純、鈴木淳史、那須田博久、山本規政、大橋美智子、中村智浩、鈴木統也、小川泰宏]・取締役頭取、取締役副頭取、執行役員(取締役を兼務するものを含む)
統合リスク・予算管理会議	統合リスク管理に関する基本方針、管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・負債の総合管理ならびにこれらの事項に係る今後の対応方法について審議する	☆代表取締役(頭取)COO[柴田久]、代表取締役(副頭取)CFO[八木稔]、取締役[福島豊]、専務執行役員[杉田光秀]、常務執行役員[伊藤徳直、梅原弘充、石井英司、滝澤聡康、村山栄之、滝和彦]、執行役員[大塚毅純、鈴木淳史、那須田博久、山本規政、大橋美智子、中村智浩、鈴木統也、小川泰宏]・取締役頭取、取締役副頭取、執行役員(取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く)
審査会議	取締役会の承認を受けた「本部の与信関連協議決裁区分」に定められた与信案件を審議し決裁するほか、取締役会へ付議すべきか否かを決定する	☆代表取締役(頭取)COO[柴田久]、代表取締役(副頭取)CFO[八木稔]、取締役[福島豊]、常務執行役員[石井英司、滝澤聡康]、執行役員[小川泰宏]・取締役頭取、取締役副頭取、常務以上の執行役員等※※一部の営業推進または内部監査を所掌する常務以上の執行役員を除き、コンプライアンス・リスク統括を所掌する執行役員を含む

取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、4(2)①役員一覧をご参照ください。監査役(社外監査役を除く)は、取締役の職務の執行を監査するため、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議に出席しております。なお、監査役会の議長は監査役(齊藤宏樹)が務めております。

2022/06/20 12:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△183,738百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△142,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△347百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,668百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額69百万円は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/20 12:56

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/20 12:56

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 16社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/20 12:56

#8 事業等のリスク

(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

2022/06/20 12:56

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。

2022/06/20 12:56

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/20 12:56

#11 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2022/06/20 12:56

#12 信託財産残高表（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.10	9	1.10
銀行勘定貸	214	24.12	198	22.15
現金預け金	665	74.78	686	76.75
合計	889	100.00	894	100.00

(注) 共同信託他社管理財産前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。

2022/06/20 12:56

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2022/06/20 12:56

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産特定取引資産有価証券貸出金その他資産	7,9991,009,377557,20942,278	百万円百万円百万円百万円	2,9991,104,080817,62096,766	百万円百万円百万円百万円
計	1,616,864	百万円	2,021,466	百万円
担保資産に対応する債務預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金	36,124357,952143,311848,034	百万円百万円百万円百万円	45,865296,76472,7011,325,129	百万円百万円百万円百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2022/06/20 12:56

#15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2022/06/20 12:56

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 12:56

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/20 12:56

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/20 12:56

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/20 12:56

#20 減損損失に関する注記（連結）

※3 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/20 12:56

#21 監査報酬（連結）

(b) 連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等であります。
B 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(Aを除く)

2022/06/20 12:56

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,158	百万円	13,443	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/20 12:56

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,840	百万円	15,197	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/20 12:56

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(地域・お客さまの課題解決支援)
持続可能な地域社会づくりに向けては、安定的な金融仲介機能の提供にくわえ、地域企業の本業収益力の回復や持続可能性の向上が極めて重要となります。経営改善・事業再生や事業再構築、事業承継・M&A、人材ソリューション、さらにはデジタル化や脱炭素化といった新しい課題への対応に関しても、当グループが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用しながら、課題解決を提供する体制や支援メニューの拡充を図ってまいります。また、個人のお客さまのライフステージに応じた商品・サービスを拡充するとともに、資産形成から承継に至るまでをワンストップで対応できる体制の充実を図るなかで、潜在的なニーズを含む総合的なコンサルティング営業を推進してまいります。
(地域のデジタル化と当グループのDX推進)

2022/06/20 12:56

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財政状態]
当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ8,423億円増加し、14兆9,182億円となりました。負債につきましては、借用金の増加などにより前年度末に比べ8,595億円増加し、13兆8,299億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ171億円減少し、1兆882億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2022/06/20 12:56

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/20 12:56

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2022/06/20 12:56

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/20 12:56

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2022/06/20 12:56

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約6割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。

2022/06/20 12:56

#31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、貸借対照表関係

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/06/20 12:56

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,105,378	1,088,247
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,750	1,707
(うち新株予約権)	百万円	330	318

(注) 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/20 12:56