名称	目的・役割・権限	構成員(☆は機関の長)
コンプライアンス会議	重要な実践計画(コンプライアンスプログラム)の立案と改定、コンプライアンスマニュアル(しずぎんコンプライアンスブック)の基本に係る事項の改定、具体的諸施策の実行および評価などコンプライアンス全般を統括管理する	☆代表取締役(頭取)[八木稔]、代表取締役(専務執行役員)[福島豊]、専務執行役員[伊藤徳直]、取締役(常務執行役員)[梅原弘充、滝澤聡康]、常務執行役員[石井英司、村山栄之、滝和彦、那須田博久、有海隆之]、執行役員[大塚毅純、鈴木淳史、大橋美智子、中村智浩、鈴木統也、小川泰宏、渥美透、吉村重幸、藤島秀幸]・取締役頭取、取締役副頭取、執行役員(取締役を兼務するものを含む)
統合リスク・予算管理会議	統合リスク管理に関する基本方針、管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・負債の総合管理ならびにこれらの事項に係る今後の対応方法について審議する	☆代表取締役(頭取)[八木稔]、代表取締役(専務執行役員)[福島豊]、専務執行役員[伊藤徳直]、取締役(常務執行役員)[梅原弘充、滝澤聡康]、常務執行役員[石井英司、村山栄之、滝和彦、那須田博久、有海隆之]、執行役員[大塚毅純、鈴木淳史、大橋美智子、中村智浩、鈴木統也、小川泰宏、吉村重幸、藤島秀幸]・取締役頭取、取締役副頭取、執行役員(取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く)
審査会議	取締役会の承認を受けた「本部の与信関連協議決裁区分」に定められた与信案件を審議し決裁するほか、取締役会へ付議すべきか否かを決定する	☆代表取締役(頭取)[八木稔]、代表取締役(専務執行役員)[福島豊]、取締役(常務執行役員)[梅原弘充、滝澤聡康]、常務執行役員[有海隆之]、執行役員[小川泰宏]・取締役頭取、取締役副頭取、執行役員を兼務する取締役、常務以上の執行役員、信用サポート部・コンプライアンス部・リスク統括部を所管するまたは当該部の部長である役員、ただし地区カンパニー長、東京営業部・市場営業部・監査部を所管するまたは当該部の部長である者、営業店部店長を除く

取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、4(2)①役員一覧をご参照ください。監査役(社外監査役を除く)は、取締役の職務の執行を監査するため、サステナビリティ会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議に出席しております。なお、取締役会の議長は取締役頭取(八木稔)が務めており、監査役会の議長は監査役(小林充)が務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当年度は、国際標準の視点をもって、グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していくため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量(Scope 3)算定・削減に向けた体制整備に取り組んでおり、算定内容等は、2023年7月発刊予定の株式会社しずおかフィナンシャルグループ統合報告書へ掲載(https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html)する予定です。また、TCFD提言を踏まえ、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	移行リスク	物理的リスク	時間軸
信用リスク	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化しグループの与信費用が増加する	風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、担保資産の毀損により、グループの与信費用が増加する	短期～長期
市場リスク	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する	・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、グループが保有する有価証券等の価格が下落する	短期～長期
流動性リスク	移行リスクへの対応が不十分と見做され、グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される	・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる	短期～長期
オペレーショナルリスク	脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。またグループの評判が悪化する	風水害等により建物などのグループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する	短期～長期

当行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロ(2023年3月末実績159億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、株式会社しずおかフィナンシャルグループのホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、当行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合(2023年3月末)は以下のとおりです。

2023/06/19 14:41

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。なお、重要性が乏しいため、前連結会計年度のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△183,738百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△142,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△347百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,668百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額69百万円は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/19 14:41

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/19 14:41

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/19 14:41

#8 事業等のリスク

(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

2023/06/19 14:41

#9 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2023/06/19 14:41

#10 信託財産残高表（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.10	-	-
銀行勘定貸	198	22.15	141	17.28
現金預け金	686	76.75	678	82.72
合計	894	100.00	820	100.00

(注) 共同信託他社管理財産前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。

2023/06/19 14:41

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2023/06/19 14:41

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
特定取引資産	2,999	百万円	2,999	百万円
有価証券	1,104,080	百万円	1,712,628	百万円
貸出金	817,620	百万円	785,785	百万円
その他資産	96,766	百万円	-	百万円
計	2,021,466	百万円	2,501,414	百万円
担保資産に対応する債務
預金	45,865	百万円	27,518	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2023/06/19 14:41

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2023/06/19 14:41

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/19 14:41

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の圧縮記帳額

2023/06/19 14:41

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

2023/06/19 14:41

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/19 14:41

#18 減損損失に関する注記（連結）

※3 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/19 14:41

#19 監査報酬（連結）

(b) 連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
(前連結会計年度)顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等であります。
(当連結会計年度)該当事項はありません。

2023/06/19 14:41

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,443	百万円	13,234	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/19 14:41

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,197	百万円	14,413	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/19 14:41

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財政状態]
当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ6,171億円増加し、15兆5,353億円となりました。負債につきましては、預金等の増加などにより前年度末に比べ6,556億円増加し、14兆4,856億円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前年度末に比べ384億円減少し、1兆497億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2023/06/19 14:41

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/19 14:41

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2023/06/19 14:41

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ターンザタイド株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/19 14:41

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2023/06/19 14:41

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。

2023/06/19 14:41

#28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/06/19 14:41

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,088,247	1,049,759
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,707	-
(うち新株予約権)	百万円	318	-

(注) 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2023/06/19 14:41