また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3 (1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年4月11日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

2018/06/18 9:09

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注)1 2018年4月1日より1単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。
2 単元未満株式の買取りの場合の受付停止期間

2018/06/18 9:09

#3 配当政策（連結）

グループの中核である当行では、株主還元率の中長期的な目標値を50%程度とし、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、期末配当金を前期比1円増配の1株当たり11円とし、中間配当金(10円)と合わせて21円としております。

2018/06/18 9:09