有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
グループの中核である当行では、株主還元率の中長期的な目標値を50%程度とし、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、期末配当金を前期比1円増配の1株当たり11円とし、中間配当金(10円)と合わせて21円としております。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、期末配当金を前期比1円増配の1株当たり11円とし、中間配当金(10円)と合わせて21円としております。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2017年11月7日 | 取締役会決議 | 5,953 | 10 |
| 2018年6月15日 | 定時株主総会決議 | 6,532 | 11 |