経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 70億8600万
- 2020年3月31日 +14.48%
- 81億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、未実現損益に係る調整であります。2020/06/22 12:44
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,855百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△252,339百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△172,426百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△291百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,614百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△398百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/22 12:44 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/06/22 12:44
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。2020/06/22 12:44
第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」における最終計画年度である2022年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。指標(2019年度) 第13次中期経営計画策定時における連結経営目標 2019年度事業計画における連結経営目標 ① 収益額指標 連結経常利益連結当期純利益 770億円以上540億円以上 730億円515億円 ② 効率性指標 連結ROE連結OHR(経費/業務粗利益) 6%程度55%程度 5%以上55%程度
① 収益性指標は、金融緩和による低金利環境の長期化の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第14次中期経営計画への取り組みを通じて、当グループの収益力を強化しつつ資本に対する収益効率性を確保していくことを目的に設定しております。指標(2022年度) 第14次中期経営計画における連結経営目標 ① 収益性指標 連結経常利益連結ROE 800億円以上5%以上 ② 健全性指標 連結普通株式等TierⅠ比率 14%以上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当グループの経常収益は、相場動向に応じた機動的な売買により外国債券を中心とした国債等債券売却益などが増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ64億41百万円減少し、2,292億95百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などが減少しましたが、貸倒引当金繰入額などの不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ23億55百万円増加し、1,747億12百万円となりました。2020/06/22 12:44
この結果、経常利益は前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ90億4百万円減少し、1,849億38百万円、セグメント利益は前年度に比べ97億17百万円減少し468億2百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ9億81百万円増加し324億45百万円、セグメント利益は前年度に比べ2億85百万円減少し15億22百万円となりました。