有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約7割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損または評価損の発生により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。これらの負債は、当行の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当行グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理(ALM)及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク(カウンター・パーティリスク)を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理体制
当行グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスクテイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、仮に市場リスクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、審査部格付審査グループが「運用」、与信部門(審査部)から機能的に独立した信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスクグループは、銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、下記に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合わせて、頭取を議長とする月次の「統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。
③ 市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場性取引に対してリスク資本配賦額のほか、投資有価証券の評価損益最下限及び取引または商品毎のリスク特性に応じたポジション限度額や損失限度額等の各種限度の設定により市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部ALMグループは金利リスクの状況や金利見通しに基づくALMヘッジの取組方針について、「統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。
市場部門の組織は取引執行部署と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。
当行及び欧州静岡銀行では、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」等及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」等の金融資産及び金融負債について、市場リスク量(損失額の推計値)をバリュー・アット・リスク(VaR)(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当行及び欧州静岡銀行の市場リスク量は、平成27年3月31日現在で151,158百万円(平成26年3月31日現在で114,300百万円)であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(注)VaR計測の主な前提条件
・観測期間:5年 信頼区間:99% 保有期間:バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間
・満期の定めのない「流動性預金」のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け期日を認識しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリスクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)があります。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の1つである資金証券部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリスク統括グループでは、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ(予防的段階)」、「第2フェーズ(要注意段階)」、「第3フェーズ(流動性懸念段階)」及び「第4フェーズ(流動性枯渇段階)」の4区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	674,581	674,581	―
(2) コールローン及び買入手形	125,850	125,850	―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券	11,231	11,231	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	11,216	11,473	257
その他有価証券	2,357,522	2,357,522	―
(5) 貸出金	7,218,794
貸倒引当金 (*1)	△56,733	―	―
	7,162,060	7,203,100	41,040
資産計	10,342,462	10,383,761	41,298
(1) 預金	8,248,970	8,250,478	1,507
(2) 譲渡性預金	435,688	435,689	1
(3) コールマネー及び売渡手形	340,841	340,841	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	313,569	313,569	―
(5) 借用金	185,026	185,032	6
負債計	9,524,096	9,525,611	1,515
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,339	1,339	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,648)	(3,648)	―
デリバティブ取引計	(2,308)	(2,308)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	644,276	644,276	―
(2) コールローン及び買入手形	291,126	291,126	―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券	12,959	12,959	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	11,134	11,532	398
その他有価証券	2,548,560	2,548,560	―
(5) 貸出金	7,367,972
貸倒引当金 (*1)	△50,885	―	―
	7,317,086	7,352,872	35,785
資産計	10,825,144	10,861,327	36,183
(1) 預金	8,680,664	8,681,812	1,148
(2) 譲渡性預金	511,241	511,273	31
(3) コールマネー及び売渡手形	125,577	125,577	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	423,020	423,020	―
(5) 借用金	171,561	171,712	151
負債計	9,912,065	9,913,397	1,331
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,844	1,844	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,404)	(2,404)	―
デリバティブ取引計	(560)	(560)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産 (*3)
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、受取保証料を反映させるなど所定の調整を行ったうえで下記(5)貸出金の算定方法に準じて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付、担保・保証の状況、期間に基づく区分ごとに元利金の将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利等に内部格付に応じた信用コスト率、経費率を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債 (*3)
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(*3) 金利スワップの特例処理を適用したヘッジ対象取引は、当該金利スワップと一体の取引として扱っております。また、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定するものについて、算定日における経過勘定(未払利息・未収利息等)を勘案後の時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

	区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	非上場株式 (*1)(*2)	6,253	6,280
	組合出資金等 (*3)	3,185	4,419
	合 計	9,439	10,700

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について7百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社への出資金(前連結会計年度 1,955百万円、当連結会計年度 1,639百万円)等を含んでおります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
	預け金	589,281	―	―	―	―	―
	コールローン及び買入手形	125,850	―	―	―	―	―
	有価証券	66,033	291,681	694,535	265,807	174,784	429,727
	満期保有目的の債券	1,000	2,508	1,974	1,642	1,708	2,094
	うち国債	―	1,000	―	―	―	―
	地方債	1,000	800	200	―	1,000	―
	社債	―	―	500	―	―	2,094
	その他	―	708	1,274	1,642	708	―
	その他有価証券のうち 満期があるもの	65,033	289,173	692,560	264,164	173,076	427,633
	うち国債	10,025	230,000	590,000	150,000	100,000	―
	地方債	9,420	14,149	7,940	1,000	24,231	―
	社債	27,526	24,097	71,064	5,886	―	145,797
	その他	18,062	20,927	23,556	107,278	48,845	281,835
	貸出金(*)	2,167,259	1,317,829	1,032,874	533,889	487,483	1,382,495
	合計	2,948,426	1,609,511	1,727,409	799,697	662,267	1,812,222

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない150,232百万円、期間の定めのないもの146,729百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
	預け金	561,308	―	―	―	―	―
	コールローン及び買入手形	291,126	―	―	―	―	―
	有価証券	43,474	480,084	581,242	148,052	203,933	526,268
	満期保有目的の債券	1,800	1,823	1,981	1,380	2,500	1,395
	うち国債	1,000	―	―	―	―	―
	地方債	800	―	700	―	2,000	―
	社債	―	―	500	―	500	1,395
	その他	―	1,823	781	1,380	―	―
	その他有価証券のうち 満期があるもの	41,674	478,261	579,261	146,671	201,433	524,872
	うち国債	10,000	435,000	415,025	40,000	10,000	―
	地方債	7,218	6,931	8,940	―	24,231	―
	社債	9,133	12,162	24,641	1,451	―	138,664
	その他	15,323	24,167	130,655	105,219	167,202	386,208
	貸出金(*)	2,111,076	1,387,317	1,000,614	534,766	582,417	1,484,801
	合計	3,006,985	1,867,402	1,581,857	682,818	786,350	2,011,069

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない123,556百万円、期間の定めのないもの143,421百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
	預金(*)	7,667,559	503,381	67,903	4,186	5,940	―
	譲渡性預金	435,358	330	―	―	―	―
	コールマネー及び売渡手形	340,841	―	―	―	―	―
	債券貸借取引受入担保金	313,569	―	―	―	―	―
	借用金	173,442	5,752	5,831	―	―	―
	合計	8,930,771	509,464	73,734	4,186	5,940	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
	預金(*)	8,162,102	446,870	62,456	4,890	4,345	―
	譲渡性預金	511,241	―	―	―	―	―
	コールマネー及び売渡手形	125,577	―	―	―	―	―
	債券貸借取引受入担保金	423,020	―	―	―	―	―
	借用金	154,350	8,157	7,850	1,201	―	―
	合計	9,376,293	455,027	70,307	6,091	4,345	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。