有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業経費	73百万円	93百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 67,000 株	普通株式 66,000 株	普通株式 89,000 株	普通株式 100,000 株	普通株式 100,000 株	普通株式 100,000 株	普通株式 88,000 株
付与日	平成19年7月27日	平成20年7月18日	平成21年7月24日	平成22年7月23日	平成23年7月22日	平成24年7月24日	平成25年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	同左	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	同左	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	平成19年7月28日から平成44年7月27日まで	平成20年7月19日から平成45年7月18日まで	平成21年7月25日から平成46年7月24日まで	平成22年7月24日から平成47年7月23日まで	平成23年7月23日から平成48年7月22日まで	平成24年7月25日から平成49年7月24日まで	平成25年7月24日から平成50年7月23日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	100,000	―
付与	―	―	―	―	―	―	88,000
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	100,000	―
未確定残	―	―	―	―	―	―	88,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	47,000	46,000	76,000	79,000	80,000	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	100,000	―
権利行使	20,000	19,000	26,000	10,000	8,000	9,000	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	27,000	27,000	50,000	69,000	72,000	91,000	―

②単価情報

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	990	990	990	990	990	990	―
付与日における公正な評価単価(円)(注)	1,153	1,057	875	704	709	743	1,135

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年 ストック・オプション
株価変動性(注1)	22.0%
予想残存期間(注2)	3年
予想配当(注3)	15.0円/株
無リスク利子率(注4)	0.1%

(注)1 予想残存期間3年に対応する期間(平成22年7月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と現取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成25年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。