有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を以下の通り定めております。
A.基本方針
(a) 静岡銀行グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なインセンティブを含み、「業績向上への意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする
(b) 公共性の高い銀行グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、過度なリスクテイクを抑制し、健全な経営体質を維持・向上していくことを目的とする
(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する
B.決定方針の決定方法
当行の決定方針は、指名・報酬委員会(役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議および取締役会が授権する任意の報酬決定機関)の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
C.報酬の概要
(a) 報酬構成
i 取締役の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役、非常勤取締役、監査役の報酬はそれぞれの役割を踏まえて「確定金額報酬」のみとしております。
(b) 報酬構成割合

基本報酬(現金報酬)	業績連動報酬等(現金報酬)		非金銭報酬等(株式報酬)
確定金額報酬	業績連動型報酬	株価連動型ポイント制 役員退職慰労金	譲渡制限付株式報酬
60%	20%	10%	10%

・「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の当行株価水準等を参考に算出致しました。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」(後述、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数参照)の支給額および当行株価により変動致します。
(c) 決定プロセス
i 取締役の各報酬の配分は、該当報酬導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、確定金額報酬および業績連動型報酬の各役員への配分は、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。
ⅱ 監査役の報酬(確定金額報酬のみ)の配分は、2007年6月26日開催の第101期定時株主総会において監査役全員の協議によるとして一任を受けております。
(d) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
ⅰ 「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」につき、慰労金を支給しない事由を定めております。
ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当行と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
D.個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2020年6月開催の報酬委員会(※)が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
※2020年10月に指名・報酬委員会へ改組しております。
E.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会決議年月日	決議の内容	対象となる 役員の員数	現行制度で該当する 報酬制度
第101期定時株主総会 (2007年6月26日開催)	○確定金額報酬の導入 ・取締役:年額300百万円以内 ・監査役:年額90百万円以内	[取締役] 10名 [監査役] 5名	確定金額報酬
	○業績連動型報酬の導入 ・基準となる指標:当期純利益 ・報酬枠:0～100百万円以内	[取締役] 8名	業績連動型報酬
第109期定時株主総会 (2015年6月19日開催)	○株価連動型ポイント制役員退職慰労金の導入 ・年間付与ポイント総数:上限5万ポイント (1ポイント=1株相当)	[取締役] 7名	株価連動型ポイント制 役員退職慰労金
第114期定時株主総会 (2020年6月19日開催)	○業績連動型報酬の改定 ・基準となる指標:親会社株主に帰属する当期純利益 ・報酬枠:0～140百万円以内	[取締役] 5名	業績連動型報酬
	○譲渡制限付株式報酬の導入 ・年間支給上限:50百万円かつ5万株以内		譲渡制限付株式報酬

(注) 「対象となる役員の員数」は、当該株主総会終結時
F.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、確定金額報酬および業績連動型報酬の配分については、取締役会決議により報酬委員会へ一任のうえ、2020年6月開催の同委員会にて決定しております。
同委員会は以下記載の代表取締役および社外取締役が委員となり、社外監査役が議決権を有しないオブザーバーとして参加しております。
<委員>代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役頭取 柴田 久、代表取締役専務執行役員 八木 稔、社外取締役 藤沢 久美、社外取締役 伊藤 元重、社外取締役 坪内 和人
<オブザーバー>社外監査役 山下 善弘、社外監査役 牛尾 奈緒美、社外監査役 中村 勇
なお、同委員会は2020年10月に指名・報酬委員会へ改組しており、委員は社外取締役が過半数を構成し、社外監査役がオブザーバーとして参加することで、公正性・客観性を確保しております。
G.当事業年度の役員報酬に関する審議内容
(取締役会)
2020年5月11日開催
・業績連動型報酬の指標および報酬枠改定の件
・「譲渡制限付株式報酬」導入の件
2020年6月19日開催
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式としての自己株式の処分の件
・「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」年間付与ポイントの取締役への配分の件
・確定金額報酬および業績連動型報酬の取締役への配分について報酬委員会へ一任の件
2021年2月25日開催
・会社法改正に伴う「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について
(報酬委員会)
2020年6月19日開催
・2019年度の業績連動型報酬の配分について
・2020年度の確定金額報酬について
(指名・報酬委員会)
2020年12月4日開催
・会社法改正を踏まえた取締役の報酬に関する対応について
2021年1月27日開催
・会社法改正に伴う「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について
H.1億円以上の報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。)を受けている役員
該当ありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	役員区分	員数	報酬等の総額
				基本報酬		業績連動報酬等		非金銭報酬等
		(名)	(百万円)	確定金額 報酬	その他 (家賃補助)	業績連動型 報酬	株価連動型 ポイント制 役員退職 慰労金	株式報酬型 ストック・ オプション報酬	譲渡制限付 株式報酬
	取締役 (社外取締役を除く)	9	350	219	1	60	34	9	26
	監査役 (社外監査役を除く)	3	56	55	0	―	―	―	―
	社外役員	7	48	48	―	―	―	―	―

(注)1 「員数」には、2020年6月19日開催の第114期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名および監査役2名(うち社外監査役1名)を含めております。
2 「基本報酬」は、2007年6月26日開催の第101期定時株主総会にて決議された確定金額報酬枠の範囲内となっております。
3 「業績連動報酬等」は、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に応じた業績連動型報酬の報酬枠および株価連動型ポイント制役員退職慰労金における引当金の繰入額を記載しております。
4 「非金銭報酬等」は、2020年6月をもって既に付与済のものを除き廃止した株式報酬型ストック・オプション報酬に基づく当事業年度の費用計上額および譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。
<業績連動型報酬の概要>取締役(社外取締役・非常勤取締役を除く)に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、銀行グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定し、指名・報酬委員会にて決定しております。
(業績連動型報酬枠)

親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)	報酬枠
～200億円以下	0
200億円超～350億円以下	20百万円
350億円超～400億円以下	40百万円
400億円超～450億円以下	60百万円
450億円超～500億円以下	80百万円
500億円超～550億円以下	100百万円
550億円超～600億円以下	120百万円
600億円超	140百万円

(注) 当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420億円を目標としておりましたが、実績は436億円となりました。
<株価連動型ポイント制役員退職慰労金の概要>取締役(社外取締役・非常勤取締役を除く)に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、退任時の株価に連動する現金報酬を支給することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント(1ポイント1株相当)であります。
<譲渡制限付株式報酬の概要>取締役(社外取締役・非常勤取締役を除く)に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された普通株式を付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円かつ5万株以内であります。