有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」、「株式報酬型ストック・オプション」および「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」で構成することにより、「業績向上への意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系としております。
A.各報酬の上限は、2007年6月26日開催の第101期定時株主総会および2015年6月19日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、確定金額報酬は年300百万円以内、業績連動型報酬枠は当期純利益水準に応じて最大100百万円、株式報酬型ストック・オプション報酬枠は年50百万円以内、株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイント総数は年5万ポイント以内(1ポイント=1株相当)としております。
B.各報酬の配分については、該当報酬の導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。
C.株式報酬型ストック・オプションの配分については、募集の決定日から割当日までの株価変動に備えて株式の価格帯ごとに各取締役に割り当てる個数を一覧にした「新株予約権の配分表」を作成し、会社法第243条第2項に基づき、取締役会の決議により決定しております。
また、株式報酬型ストック・オプションを縮小し、それに代わる制度として導入した株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイントの配分も、株式報酬型ストック・オプションに準じて取締役会の決議により決定しております。
D.確定金額報酬および業績連動型報酬の配分については、取締役会の決議により設置する報酬委員会(取締役会から授権を受けた任意の報酬決定機関。委員は全代表取締役および全社外取締役。全社外監査役が議決権を有しないオブザーバーとして参加)に対し、取締役会の決議により一任し、同委員会にて決定しております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
(取締役会)
2019年6月14日開催
・新株予約権の発行の件
・「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」年間付与ポイントの取締役への配分の件
・確定金額報酬および業績連動型報酬の取締役への配分について報酬委員会へ一任の件
(報酬委員会)
2019年6月14日開催
・2018年度業績連動型報酬の配分について
・2019年度確定金額報酬について
E.監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、その上限は年90百万円で、配分は2007年6月26日開催の第101期定時株主総会において、監査役全員の協議によることに一任を受けております。
F.当行には、1億円以上の報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。)を受けている役員はおりません。
<業績連動型報酬の概要>業績連動型報酬は、一事業年度の最終的な成果である当期純利益を指標として採用しており、前事業年度における当期純利益に応じて報酬枠を決定し、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定し報酬委員会にて決定する。

	当期純利益水準(単体)	報酬枠
	～100億円以下	0
	100億円超～200億円以下	10百万円
	200億円超～250億円以下	20百万円
	250億円超～300億円以下	30百万円
	300億円超～350億円以下	40百万円
	350億円超～400億円以下	60百万円
	400億円超～450億円以下	80百万円
	450億円超	100百万円

(注)当事業年度の当期純利益は430億円を目標としていましたが、実績は334億円となりました。
<株式報酬型ストック・オプションの概要>

	新株予約権の目的となる株式の種類	:	普通株式
	新株予約権の個数	:	年間上限500個。新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。
	新株予約権の行使時の払込金額	:	新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
	新株予約権の行使期間	:	新株予約権の割当日の翌日から25年以内。
	新株予約権の行使条件	:	新株予約権者は、取締役の地位の喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使可能。その他の新株予約権者の行使条件は、取締役会にて定める。
	その他	:	年間割り当て額の上限は50百万円。

<株価連動型のポイント制役員退職慰労金制度の概要>取締役(社外取締役・非常勤取締役を除く)に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヵ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	役員区分	員数	報酬等の総額
		(名)	(百万円)	固定報酬	業績連動型 報酬	ストック・オ プション報酬	退職慰労金報酬	その他
	取締役 (社外取締役を除く)	8	343	249	40	38	14	1
	監査役 (社外監査役を除く)	2	55	55	―	―	―	―
	社外役員	6	30	30	―	―	―	―

(注)1 その他は家賃補助であります。
2 「固定報酬」に「その他」を加えた金額は、2007年6月26日開催の定時株主総会にて決議された確定金額報酬の報酬枠の範囲内となっております。
<ご参考>上記は当事業年度に係る役員の報酬制度について記載しておりますが、2020年6月19日開催の第114期定時株主総会において、次の改定を決議しております。
A 譲渡制限付株式報酬制度の新設
取締役(社外取締役・非常勤取締役を除く)に対し一定の譲渡制限期間が設定された普通株式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内です。
なお、本制度導入と合わせ、株式報酬型ストック・オプションは既に付与済みのものを除き廃止いたしました。
B 業績連動型報酬の指標および報酬枠の改定
業績連動型報酬の基準となる指標を従来の当行単体の当期純利益から連結の親会社株主に帰属する当期純利益に変更するとともに、報酬枠を改定しております。
(改定後の業績連動型報酬枠)

親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)	報酬枠
～200億円以下	0
200億円超～350億円以下	20百万円
350億円超～400億円以下	40百万円
400億円超～450億円以下	60百万円
450億円超～500億円以下	80百万円
500億円超～550億円以下	100百万円
550億円超～600億円以下	120百万円
600億円超	140百万円