スルガ銀行(8358)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 227億3300万
- 2009年3月31日 +16.83%
- 265億6000万
- 2010年3月31日 -22.03%
- 207億900万
- 2010年12月31日 +5.93%
- 219億3700万
- 2011年3月31日 +25.42%
- 275億1300万
- 2011年6月30日 -1.13%
- 272億100万
- 2011年12月31日 +2.52%
- 278億8700万
- 2012年3月31日 -45.06%
- 153億2000万
- 2012年6月30日 +5.52%
- 161億6600万
- 2012年12月31日 -9.5%
- 146億3000万
- 2013年3月31日 -45.89%
- 79億1700万
- 2013年6月30日 -4.53%
- 75億5800万
- 2013年12月31日 -30.58%
- 52億4700万
- 2014年3月31日 -38.59%
- 32億2200万
- 2014年6月30日 +10.15%
- 35億4900万
- 2014年9月30日 -20.96%
- 28億500万
- 2014年12月31日 -55.44%
- 12億5000万
- 2015年3月31日 -64.8%
- 4億4000万
- 2015年6月30日 -5.91%
- 4億1400万
- 2015年9月30日 -4.11%
- 3億9700万
- 2015年12月31日 -35.01%
- 2億5800万
- 2016年3月31日 +721.71%
- 21億2000万
- 2016年6月30日 +90.8%
- 40億4500万
- 2016年9月30日 -28.26%
- 29億200万
- 2016年12月31日 -36.87%
- 18億3200万
- 2017年3月31日 -53.06%
- 8億6000万
- 2017年6月30日 -6.28%
- 8億600万
- 2017年9月30日 -8.68%
- 7億3600万
- 2017年12月31日 +5.84%
- 7億7900万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 166億9500万
- 2018年6月30日 -3.84%
- 160億5400万
- 2018年9月30日 -16.68%
- 133億7600万
- 2018年12月31日 +14.39%
- 153億100万
- 2019年3月31日 -12.42%
- 134億
個別
- 2008年3月31日
- 217億1900万
- 2009年3月31日 +18.04%
- 256億3700万
- 2010年3月31日 -22.38%
- 198億9900万
- 2011年3月31日 +34.39%
- 267億4200万
- 2012年3月31日 -44.28%
- 149億100万
- 2013年3月31日 -49.58%
- 75億1300万
- 2014年3月31日 -51.78%
- 36億2300万
- 2014年9月30日 -12.42%
- 31億7300万
- 2015年9月30日 -45.64%
- 17億2500万
- 2016年3月31日 +43.59%
- 24億7700万
- 2016年9月30日 +30.88%
- 32億4200万
- 2018年3月31日 +386.92%
- 157億8600万
- 2018年9月30日 -19.38%
- 127億2700万
- 2019年3月31日 +8.23%
- 137億7400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社及び当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:00
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 34,873百万円 26,112百万円 繰延税金負債合計 △7,193 △12,396 繰延税金資産の純額 5,848百万円 367百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 35,813 百万円 27,078 百万円 繰延税金負債合計 △7,676 △15,058 繰延税金資産(負債)の純額 6,218 百万円 △1,132 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 有価証券の期末残高は、前期末比900億27百万円増加の4,247億17百万円となりました。2026/06/17 15:00
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比54億81百万円減少の3億67百万円の計上となりました。