有価証券報告書-第215期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34,873百万円	26,112百万円
固定資産減損	2,366	2,253
税務上の繰越欠損金	2,375	1,682
減価償却費	1,783	1,576
有価証券減損	150	150
その他	1,315	1,237
繰延税金資産小計	42,863	33,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,544	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,276	△20,248
評価性引当額小計	△29,821	△20,248
繰延税金資産合計	13,042	12,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,350	△11,840
前払年金費用	△268	△338
退職給付信託設定益	△541	△184
その他	△33	△33
繰延税金負債合計	△7,193	△12,396
繰延税金資産の純額	5,848百万円	367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.1	%	31.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△11.2		△27.7
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4	%	2.0	%