有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,208百万円	5,271百万円
退職給付引当金	4,290	3,562
有価証券等減損額	699	896
減価償却費	547	600
その他	3,331	3,422
繰延税金資産小計	16,076	13,752
評価性引当額	△1,935	△2,009
繰延税金資産合計	14,141	11,742
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,323	2,323
その他有価証券評価差額金	4,274	5,766
圧縮記帳	29	29
繰延税金負債合計	6,627	8,119
繰延税金資産の純額	7,513百万円	3,623百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.9	―
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.4	―
住民税均等割等	0.2	―
評価性引当額の増減	0.2 0.6	― ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	―%

(注)当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.6%から35.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産は309百万円減少し、法人税等調整額は309百万円増加しております。