有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,614百万円	4,987百万円
退職給付引当金	3,033	1,860
有価証券等減損額	953	297
減価償却費	566	612
その他	2,901	2,563
繰延税金資産小計	13,068	10,320
評価性引当額	△1,817	△1,149
繰延税金資産合計	11,251	9,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,749	△7,164
退職給付信託設定益	△1,999	△1,999
圧縮記帳	△25	△25
繰延税金負債合計	△8,774	△9,189
繰延税金資産(負債△)の純額	2,477百万円	△18百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度ならびに当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。