有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,271百万円	4,252百万円
退職給付引当金	3,562	3,804
有価証券等減損額	896	1,007
減価償却費	600	569
その他	3,422	3,207
繰延税金資産小計	13,752	12,840
評価性引当額	△2,009	△1,978
繰延税金資産合計	11,742	10,861
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,323	△2,105
その他有価証券評価差額金	△5,766	△9,910
圧縮記帳	△29	△27
繰延税金負債合計	△8,119	△12,043
繰延税金資産の純額	3,623百万円	△1,181百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度ならびに当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は229百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,025百万円増加し、法人税等調整額は791百万円増加しております。