有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	61,902百万円	55,012百万円
固定資産減損	933	3,429
減価償却費	1,007	1,051
有価証券減損	885	896
退職給付引当金	1,172	638
その他	1,637	1,358
繰延税金資産小計	67,537	62,385
評価性引当額	△46,412	△43,169
繰延税金資産合計	21,124	19,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,325	△2,186
退職給付信託設定益	△1,999	△1,993
その他	△25	△204
繰延税金負債合計	△7,350	△4,384
繰延税金資産(負債△)の純額	13,774百万円	14,831百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1
住民税等均等割	―		0.2
評価性引当額の増減	―		△10.3
その他	―		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	18.6	%

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。