有価証券報告書-第211期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,418百万円	43,533百万円
税務上の繰越欠損金	1,559	5,224
固定資産減損	2,085	2,140
減価償却費	1,289	1,284
有価証券減損	290	297
その他有価証券評価差額金	―	180
退職給付引当金	328	―
その他	1,316	1,249
繰延税金資産小計	55,286	53,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,559	△5,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,330	△30,492
評価性引当額小計	△36,889	△35,716
繰延税金資産合計	18,397	18,192
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,993	△1,993
前払年金費用	―	△534
その他	△59	△25
その他有価証券評価差額金	△3,059	―
繰延税金負債合計	△5,112	△2,552
繰延税金資産の純額	13,284百万円	15,639百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「評価性引当額」と表示しておりました△36,889百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,559百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△35,330百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	0.3		0.6
評価性引当額の増減	△31.9		△22.6
その他	2.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	%	8.8	%