有価証券報告書-第208期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,823百万円	61,902百万円
退職給付引当金	1,535	1,172
減価償却費	663	1,007
固定資産減損	―	933
有価証券減損	300	885
その他	2,429	1,637
繰延税金資産小計	26,751	67,537
評価性引当額(注)	△1,305	△46,412
繰延税金資産合計	25,446	21,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,635	△5,325
退職給付信託設定益	△1,999	△1,999
圧縮記帳	△25	△25
繰延税金負債合計	△9,660	△7,350
繰延税金資産(負債△)の純額	15,786百万円	13,774百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		―
住民税等均等割	0.7		―
評価性引当額の増減	1.9		―
その他	2.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%	―	%

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。