有価証券報告書-第212期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,533百万円	39,360百万円
税務上の繰越欠損金	5,224	7,481
固定資産減損	2,140	2,187
減価償却費	1,284	1,226
有価証券減損	297	332
その他有価証券評価差額金	180	92
その他	1,249	1,185
繰延税金資産小計	53,909	51,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,224	△5,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,492	△27,837
評価性引当額小計	△35,716	△33,408
繰延税金資産合計	18,192	18,458
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,993	△1,993
前払年金費用	△534	△1,161
その他	△25	△25
繰延税金負債合計	△2,552	△3,180
繰延税金資産の純額	15,639百万円	15,277百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.5
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△22.6		△21.1
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8	%	5.0	%