有価証券報告書-第214期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36,755百万円	34,873百万円
税務上の繰越欠損金	4,693	2,375
固定資産減損	2,174	2,366
減価償却費	1,294	1,783
有価証券減損	145	150
退職給付引当金	555	―
その他	1,491	1,315
繰延税金資産小計	47,110	42,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,920	△1,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,725	△28,276
評価性引当額小計	△31,646	△29,821
繰延税金資産合計	15,464	13,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,686	△6,350
退職給付信託設定益	△1,273	△541
前払年金費用	―	△268
その他	△27	△33
繰延税金負債合計	△7,987	△7,193
繰延税金資産の純額	7,476百万円	5,848百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	31.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△8.8		△11.2
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	18.4	%