有価証券報告書-第210期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,012百万円	48,418百万円
固定資産減損	3,429	2,085
税務上の繰越欠損金	―	1,559
減価償却費	1,051	1,289
退職給付引当金	638	328
有価証券減損	896	290
その他	1,358	1,316
繰延税金資産小計	62,385	55,286
評価性引当額	△43,169	△36,889
繰延税金資産合計	19,216	18,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,186	△3,059
退職給付信託設定益	△1,993	△1,993
その他	△204	△59
繰延税金負債合計	△4,384	△5,112
繰延税金資産の純額	14,831百万円	13,284百万円

(注)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税等均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△10.3		△31.9
その他	△1.4		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	%	3.8	%