有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,987百万円	21,823百万円
退職給付引当金	1,860	1,535
有価証券等減損額	297	300
減価償却費	612	663
その他	2,563	2,429
繰延税金資産小計	10,320	26,751
評価性引当額	△1,149	△1,305
繰延税金資産合計	9,171	25,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,164	△7,635
退職給付信託設定益	△1,999	△1,999
圧縮記帳	△25	△25
繰延税金負債合計	△9,189	△9,660
繰延税金資産(負債△)の純額	△18百万円	15,786百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8
住民税等均等割	―		0.7
評価性引当金額の増減	―		1.9
その他	―		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	36.7	%

(注) 前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。