有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,252百万円	5,614百万円
退職給付引当金	3,804	3,033
有価証券等減損額	1,007	953
減価償却費	569	566
その他	3,207	2,901
繰延税金資産小計	12,840	13,068
評価性引当額	△1,978	△1,817
繰延税金資産合計	10,861	11,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,910	△6,749
退職給付信託設定益	△2,105	△1,999
圧縮記帳	△27	△25
繰延税金負債合計	△12,043	△8,774
繰延税金資産の純額	△1,181百万円	2,477百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度ならびに当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)ならびに「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7%から、平成28年4月1日に開始する事業年度ならびに平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は550百万円減少(繰延税金負債は464百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は356百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円減少し、法人税等調整額は440百万円増加しております。