- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(3) セグメント資産の調整額△21,756百万円は、セグメント間の相殺額等△26,029百万円、退職給付に係る資産の調整額4,272百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/22 15:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△101百万円は、貸倒引当金戻入益△101百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△86百万円は、のれんの償却額△64百万円、セグメント間の取引消去額 △21百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,034百万円は、セグメント間の相殺額等△23,376百万円、退職給付に係る資産の調整額2,342百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/22 15:02 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
2023/11/22 15:02- #4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1.上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2.上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2023/11/22 15:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/11/22 15:02- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
2023/11/22 15:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比961億80百万円減少の3兆2,595億60百万円となりました。円貨個人預金は、前年度末比273億90百万円減少の2兆6,486億66百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比166億64百万円減少の3兆3,228億13百万円となりました。
<経営成績>連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比87億1百万円減少し、439億94百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少等により、前年同期比32億85百万円減少の311億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比54億15百万円減少し、128億55百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比68億2百万円減少し、95億89百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比106億50百万円増加し、108億16百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比74億75百万円減少の401億34百万円、セグメント利益は、44億41百万円減少の125億71百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比31億81百万円減少の5億43百万円、セグメント利益は、32億13百万円減少の91百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比18億47百万円減少の40億37百万円、セグメント利益は、14億73百万円減少の2億79百万円となりました。
2023/11/22 15:02- #8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
2023/11/22 15:02- #9 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2023/11/22 15:02- #10 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度
(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 119,468百万円 | 118,128百万円 |
| 危険債権額 | 51,860百万円 | 45,806百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 2,049百万円 | 2,136百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 51,206百万円 | 46,910百万円 |
| 合計額 | 224,584百万円 | 212,983百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。2023/11/22 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
