- #1 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリング・監督を行います。サステナビリティ推進委員会で協議された内容は、年2回取締役会に報告・提言しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役(社外取締役を含む)及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。
(サステナビリティ推進委員会の重要課題)
2026/06/17 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全で倫理的な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
(ⅲ)「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行います。当社は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を行います。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。
取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。
2026/06/17 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[移行リスク]
脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しております。2026年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産(電気、ガス、エネルギー等の割合)は、0.1%程度であり、影響は限定的であると認識しております。
[物理的リスク]
2026/06/17 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント資産の調整額△25,412百万円は、セグメント間の相殺額等△26,220百万円、退職給付に係る資産の調整額807百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 15:00- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、貸倒引当金戻入益△29百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額10百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△22,233百万円は、セグメント間の相殺額等△29,978百万円、退職給付に係る資産の調整額7,744百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/17 15:00 - #6 リスク管理（連結）
if" alt="">当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、その精度向上に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク等)といった様々なリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力(自己資本)と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理を実施しております。
また、統合リスク管理委員会の他、各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理を実施しております。
2026/06/17 15:00- #7 事業等のリスク
③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。
(8)格付低下のリスク
2026/06/17 15:00- #8 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
(6)コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO(Chief Compliance Officer)を設置します。
(7)役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情及び当局・銀行協会等を通じて把握した苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備します。
(8)社員が法令違反等又はその可能性を認識した場合には、内部通報窓口又は所属長等に速やかに報告しなければならず、報告を受けた所属長等は直ちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させます。またコンプライアンス統括部は、法令違反等の内容が重大である場合は、その内容を直ちにCCO及びリスク管理本部長に報告します。CCOは、必要に応じて速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、違法又は不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底します。
2026/06/17 15:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
2026/06/17 15:00- #10 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーはありません。
2026/06/17 15:00- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2.上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2026/06/17 15:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/17 15:00- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。
当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。
2026/06/17 15:00- #14 役員報酬（連結）
当社は、“お客さま本位の業務運営の先にある当社が目指す姿”、“そのために追求するべきこと”を検討した結果、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」と表現する新たな企業理念に至りました。
お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、そして社会にも価値提供することができる“新しいスルガ銀行の姿”の創出を目指します。
(ロ)役員報酬の基本方針
2026/06/17 15:00- #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,169 | 214 | 1,383 |
| (391) | (43) | (434) |
(注) 1.従業員数は、委任型執行役員3人、嘱託等476人及び臨時従業員428人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #16 戦略（連結）
戦略
当社グループは、4つの重要課題(マテリアリティ)を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ
銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。
- #17 指標及び目標、気候変動への対応（連結）
指標及び目標
スルガ銀行ではCO₂排出量の削減に取り組んでおります。
2022年度のCO₂排出量は4,051t-CO₂であり、約46%の排出削減(2013年度比)を達成しております。
2026/06/17 15:00- #18 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,137 | 756 |
| 株式会社百五銀行 | 583,000 | 583,000 | 営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 876 | 428 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、保有の合理性は上記記載の定性的な必要性及び配当金等の関連収益と当社の資本コストを比較する等の定量的指標を用いて個別に検証しております。
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年4月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2003年4月 | 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員大阪営業第二部長 |
| 2004年4月 | 同行常務執行役員営業担当役員 |
| 2005年4月 | 株式会社クレディセゾン入社 顧問 |
| 2005年6月 | 同社常務取締役 |
| 2007年3月 | 同社戦略本部長 |
| 2010年3月 | 同社専務取締役 |
| 2011年3月 | 同社代表取締役専務 |
| 2012年3月 | 同社クレジット事業部長 |
| 2016年3月 | 同社代表取締役副社長 |
| 2020年3月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員CHO(現職) |
| 2023年6月 | セゾン投信株式会社取締役会長(現職) |
| 2023年6月 | ブロードマインド株式会社社外取締役(現職) |
| 2023年7月 | 当社社外取締役 |
| 2024年6月 | 当社取締役(現職) |
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、山本幸央氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役岩木川雅司氏は、長年にわたる証券業界での経験や地方銀行の社外役員としての実績から、金融・資本市場全般に精通しております。現中期経営計画における「有価証券運用の高度化」や「RORAマネジメント」の推進に対し、資本市場の視点も含めた監督と助言を期待できると判断し、引き続き社外取締役候補者として選任しております。
なお、岩木川雅司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。2025年5月末まで当社と岩木川雅司氏との間にアドバイザリー契約がありましたが、当該取扱金額は年間5百万円未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
2026/06/17 15:00- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・「お客さま本位の企業でありたい」という想い
・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い
・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで
2026/06/17 15:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比2,059億59百万円増加の2兆3,987億94百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億4百万円増加の3兆1,972億22百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #24 設備投資等の概要
当社及び子会社における設備等については次のとおりであります。
銀行においては、本部設備の改修及び事務合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行いました結果、銀行における設備投資の総額は10億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。
2026/06/17 15:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 (以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
2026/06/17 15:00- #26 重要な契約等（連結）
3. 合意の目的
銀行業態である当社とノンバンク業態である株式会社クレディセゾンがシームレスに連携し、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することにより、中長期的な企業価値の向上を目指しております。この目的を達成するため、各事業領域における業務提携を実施し、また資本業務提携の実効性を高めるため、第三者割当を通じた相互の株式取得を実施するとともに、株式会社クレディセゾンとの間で下記「4. 株主との重要な合意の内容」に記載の合意をしております。
4. 株主との重要な合意の内容
2026/06/17 15:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/17 15:00- #28 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 102,884百万円 | 77,139百万円 |
| 危険債権額 | 64,184百万円 | 54,443百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 475百万円 | 132百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 25,824百万円 | 24,950百万円 |
| 合計額 | 193,368百万円 | 156,666百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。2026/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
