退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の差額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/24 15:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	4,358		―
退職給付に係る負債	―		3,638
有価証券等減損	730		917

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 15:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/24 15:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度

2014/06/24 15:27