有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△19,985
年金資産	(B)	21,504
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	1,519
未認識数理計算上の差異	(D)	158
未認識過去勤務債務	(E)	56
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	1,734
前払年金費用	(G)	1,996
退職給付引当金	(F)-(G)	△261

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	金額(百万円)
勤務費用	614
利息費用	378
期待運用収益	△416
数理計算上の差異の費用処理額	668
過去勤務債務の費用処理額	16
その他(臨時に支払った割増退職金)	-
退職給付費用	1,261

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 2.0%
(2) 期待運用収益率 2.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	19,985
勤務費用	650
利息費用	393
数理計算上の差異の発生額	△595
退職給付の支払額	△885
過去勤務費用の発生額	-
その他	42
退職給付債務の期末残高	19,590

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	21,504
期待運用収益	536
数理計算上の差異の発生額	2,074
事業主からの拠出額	1,166
退職給付の支払額	△700
その他	-
年金資産の期末残高	24,581

(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	19,269
年金資産	△24,581
	△5,311
非積立型制度の退職給付債務	321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,990

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	278
退職給付に係る資産	△5,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,990

(4) 退職給付費用ならびにその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	650
利息費用	393
期待運用収益	△536
数理計算上の差異の費用処理額	25
過去勤務費用の費用処理額	16
その他	42
確定給付制度に係る退職給付費用	592

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	40
未認識数理計算上の差異	△2,536
合計	△2,496

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6.1%
株式	80.4%
現金及び預金	0.0%
一般勘定	10.5%
その他	3.0%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 2.0%
② 長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は13百万円であります。