有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,063	21,762
勤務費用	710	576
利息費用	126	113
数理計算上の差異の発生額	247	△700
退職給付の支払額	△1,022	△1,091
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,362	―
退職給付債務の期末残高	21,762	20,661

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	31,081	29,270
期待運用収益	749	731
数理計算上の差異の発生額	△93	850
事業主からの拠出額	1,378	729
退職給付の支払額	△664	△676
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,180	―
年金資産の期末残高	29,270	30,905

(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,357	20,259
年金資産	△29,270	△30,905
	△7,913	△10,646
非積立型制度の退職給付債務	404	401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,507	△10,244

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債	279	265
退職給付に係る資産	△7,787	△10,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,507	△10,244

(4) 退職給付費用ならびにその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	710	576
利息費用	126	113
期待運用収益	△749	△731
数理計算上の差異の費用処理額	△270	△159
過去勤務費用の費用処理額	8	―
臨時に払った割増退職金	16	24
確定給付制度に係る退職給付費用	△158	△176

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	8	―
数理計算上の差異	△1,563	1,390
合計	△1,555	1,390

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△622	△2,012
合計	△622	△2,012

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
債券	5.2%	6.2%
株式	81.5%	80.3%
現金及び預金	―%	2.8%
一般勘定	9.8%	9.4%
その他	3.5%	1.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35.4%含まれております。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が38.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率(基本給部分)	0.5% 2.5% 2.9%	0.5% 2.5% 2.9%

(注)割引率ならびに長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社ならびに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度114百万円、当連結会計年度220百万円であります。