有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更に伴う累積的影響額	19,590 3,158	22,963 ―
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,749	―
勤務費用	689	699
利息費用	306	309
数理計算上の差異の発生額	76	3,135
退職給付の支払額	△858	△1,043
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	22,963	26,063

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	24,581	29,002
期待運用収益	614	725
数理計算上の差異の発生額	3,283	859
事業主からの拠出額	1,166	1,173
退職給付の支払額	△643	△678
年金資産の期末残高	29,002	31,081

(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,617	25,704
年金資産	△29,002	△31,081
	△6,385	△5,376
非積立型制度の退職給付債務	346	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,039	△5,017

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	249	258
退職給付に係る資産	△6,288	△5,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,039	△5,017

(4) 退職給付費用ならびにその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	689	699
利息費用	306	309
期待運用収益	△614	△725
数理計算上の差異の費用処理額	△413	△868
過去勤務費用の費用処理額	16	16
確定給付制度に係る退職給付費用	△15	△568

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	16	16
数理計算上の差異	2,793	△3,144
合計	2,810	△3,128

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	24	8
未認識数理計算上の差異	△5,330	△2,185
合計	△5,306	△2,177

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	7.1%	8.4%
株式	80.5%	78.9%
現金及び預金	0.0%	1.5%
一般勘定	9.5%	9.5%
その他	2.9%	1.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.8%含まれております。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率(基本給部分)	1.3% 2.5% 2.9%	0.5% 2.5% 2.9%

(注)1.割引率ならびに長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行なった結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。