有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けているほか、平成28年10月1日に退職給付制度の改定を行ない、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行ならびに給付利率の引下げをいたしました。
一部の連結子会社は、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,963	26,063
勤務費用	699	710
利息費用	309	126
数理計算上の差異の発生額	3,135	247
退職給付の支払額	△1,043	△1,022
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△4,362
退職給付債務の期末残高	26,063	21,762

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	29,002	31,081
期待運用収益	725	749
数理計算上の差異の発生額	859	△93
事業主からの拠出額	1,173	1,378
退職給付の支払額	△678	△664
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,180
年金資産の期末残高	31,081	29,270

(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,704	21,357
年金資産	△31,081	△29,270
	△5,376	△7,913
非積立型制度の退職給付債務	358	404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,017	△7,507

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	258	279
退職給付に係る資産	△5,276	△7,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,017	△7,507

(4) 退職給付費用ならびにその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	699	710
利息費用	309	126
期待運用収益	△725	△749
数理計算上の差異の費用処理額	△868	△270
過去勤務費用の費用処理額	16	8
臨時に払った割増退職金	―	16
確定給付制度に係る退職給付費用	△568	△158

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	16	8
数理計算上の差異	△3,144	△1,563
合計	△3,128	△1,555

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	8	―
未認識数理計算上の差異	△2,185	△622
合計	△2,177	△622

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	8.4%	5.2%
株式	78.9%	81.5%
現金及び預金	1.5%	―%
一般勘定	9.5%	9.8%
その他	1.7%	3.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37.3%含まれております。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率(基本給部分)	0.5% 2.5% 2.9%	0.5% 2.5% 2.9%

(注)1.割引率ならびに長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
2.前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行なった結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12百万円、当社ならびに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度114百万円であります。