その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 109億5500万
- 2015年3月31日 +97.84%
- 216億7300万
個別
- 2014年3月31日
- 106億1400万
- 2015年3月31日 +99.33%
- 211億5700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2015/06/25 16:38
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 4,944 16,197 税効果額 1,570 4,240 その他有価証券評価差額金 2,896 10,779 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2015/06/25 16:38
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 16:38
(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 退職給付信託設定益 △2,323 △2,105 その他有価証券評価差額金 △5,766 △9,910 圧縮記帳 △29 △27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 16:38
(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る資産 △878 △1,692 その他有価証券評価差額金 △6,019 △10,260 圧縮記帳 △55 △49
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳