#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)ならびに「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7%から、平成28年4月1日に開始する事業年度ならびに平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は550百万円減少(繰延税金負債は464百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は356百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円減少し、法人税等調整額は440百万円増加しております。
2016/06/23 16:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)ならびに「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は従来の32.7%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度ならびに平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は567百万円減少(繰延税金負債は504百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は362百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は34百万円増加し、法人税等調整額は458百万円増加しております。
2016/06/23 16:44