減価償却費

有報情報

#1 営業経費に関する注記

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料・手当	17,091百万円	14,915百万円
減価償却費	6,895百万円	6,801百万円

2019/06/26 16:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	1,535	1,172
減価償却費	663	1,007
固定資産減損	―	933

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,599		1,261
減価償却費	679		1,079
固定資産減損	―		933

(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。主な増加要因は貸倒引当金の増加によるものです。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2019/06/26 16:17