その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 184億8900万
- 2019年3月31日 -27.78%
- 133億5200万
個別
- 2018年3月31日
- 175億6300万
- 2019年3月31日 -30.25%
- 122億5000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2019/06/26 16:17
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 10,340 2,629 税効果額 635 △2,187 その他有価証券評価差額金 1,432 △5,092 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2019/06/26 16:17
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 16:17
(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,635 △5,325 退職給付信託設定益 △1,999 △1,999
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 16:17
(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。主な増加要因は貸倒引当金の増加によるものです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △8,183 △6,032 退職給付信託設定益 △1,999 △1,999
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)