#1 会計方針に関する事項（連結）: 連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
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#2 役員報酬（連結）: (注)1.「賞与」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.「株式報酬」は、当事業年度における事後交付型株式報酬及び役員退職慰労金に係る費用計上額を記載しております。当社は非金銭報酬として事後交付型株式報酬を導入しております。制度概要としては、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し非業績連動部分の固定ユニットと業績連動部分の業績連動ユニットを毎年付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。なお、業績指標としては当社の中期経営計画「Re:Start2025」第1フェーズにおける財務目標であるRA業務粗利益・OHR・自己資本比率を選択しております。本指標を選択した理由としては、株主の皆さまとの利害共有のために掲げている中期経営計画を重要視しているためです。2022年度の実績に応じて0～150%の範囲内で変動するため、実績については、2022年度の結果が把握でき次第、有価証券報告書に記載いたします。なお、2020年6月をもって、役員退職慰労金は制度廃止のうえ、株式報酬(非業績連動部分)に移行しており、役員退職慰労金の費用計上額は13百万円であります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
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