繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/17 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34,873百万円	26,112百万円
繰延税金負債合計	△7,193	△12,396
繰延税金資産の純額	5,848百万円	367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,813	百万円	27,078	百万円
繰延税金負債合計	△7,676		△15,058
繰延税金資産(負債)の純額	6,218	百万円	△1,132	百万円

(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。

2026/06/17 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券の期末残高は、前期末比900億27百万円増加の4,247億17百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比54億81百万円減少の3億67百万円の計上となりました。

2026/06/17 15:00