四半期報告書-第213期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、当社では特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の情報に基づき債務者区分を判定しておりますが、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陷らないものと仮定し、貸倒引当金を見積っております。
ただし、当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、当中間会計期間後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
2023年5月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年7月3日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。

(1)処分日	2023年7月3日
(2)処分する株式の種類及び数	普通株式 35,089,000株
(3)処分価額	1株につき488円
(4)処分総額	17,123,432,000円
(5)処分方法	第三者割当の方法による。
(6)処分先	株式会社クレディセゾン

(幹部社員に対する株式報酬制度)
当社は、当中間会計期間より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員(国内非居住者を除く。以下「幹部社員」という。)に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間末148百万円、257千株であります。