有価証券報告書-第211期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。