四半期報告書-第211期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。