有価証券報告書-第210期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた法人税等の還付額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△627百万円は△630百万円に、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に表示していた△15,683百万円は△15,681百万円として組替えております。
また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた法人税等の還付額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△627百万円は△630百万円に、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に表示していた△15,683百万円は△15,681百万円として組替えております。
また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。