四半期報告書-第211期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	99	99	―
(2) 有価証券	261,833	261,833	―
その他有価証券	261,833	261,833	―
(3) 貸出金	2,319,560
貸倒引当金 (注)1	△156,992
	2,162,567	2,161,590	△977
資産計	2,424,501	2,423,523	△977
(1) 預金	3,245,940	3,247,193	1,253
負債計	3,245,940	3,247,193	1,253
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの	(47)	(47)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(154)	(154)	―
デリバティブ取引計	(202)	(202)	―

(注) 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	99	99	―
(2) 有価証券	404,388	404,388	―
その他有価証券	404,388	404,388	―
(3) 貸出金	2,259,033
貸倒引当金 (注)1	△140,900
	2,118,132	2,117,219	△913
資産計	2,522,621	2,521,707	△913
(1) 預金	3,284,838	3,285,930	1,092
負債計	3,284,838	3,285,930	1,092
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの	(15)	(15)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	4	4	―
デリバティブ取引計	(11)	(11)	―

(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
① 非上場株式(注)1、2	1,676	1,646
② 組合出資金(注)3	3,835	4,308

(注) 1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	99	―	99
有価証券
その他有価証券
国債	―	―	―	―
地方債	―	135,396	―	135,396
社債	―	4,692	―	4,692
株式	17,910	―	―	17,910
その他	3,924	1,757	―	5,681
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	104	―	104
資産計	21,834	142,050	―	163,885
デリバティブ取引
金利関連	―	24	―	24
通貨関連	―	91	―	91
負債計	―	115	―	115

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は240,708百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	2,117,219	2,117,219
資産計	―	―	2,117,219	2,117,219
預金	―	3,285,930	―	3,285,930
負債計	―	3,285,930	―	3,285,930

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類します。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当中間連結会計期間において、レベル3に該当する金融商品はありません。