有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	35,214	69,434	103,561	139,430
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	14,538	28,663	42,469	55,912
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 (百万円)	9,721	18,989	28,188	36,717
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	40.96	80.01	119.26	156.15

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	40.96	39.04	39.24	36.84

② 訴訟の終了について
当社は、銀行業務全般をつかさどる基幹系システムの刷新を目指し、同システムの開発を日本アイ・ビー・エム株式会社に委託しましたが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、平成20年3月6日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。
この訴訟について、平成24年3月29日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、当社が被った実損害に相当する74億1,366万6,128円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる旨の判決を言い渡しました。同判決を不服とした日本アイ・ビー・エム株式会社は、平成24年3月30日、東京高等裁判所に控訴し、平成25年9月26日、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、41億7,210万3,169円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命じるとともに、日本アイ・ビー・エム株式会社の反訴請求(請求額:125億5,198万4,823円)を全面的に棄却する判決が言い渡されました。
当社ならびに日本アイ・ビー・エム株式会社は同判決を不服として、それぞれ平成25年10月9日、平成25年10月1日に最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てを行なっておりましたが、平成27年7月8日、最高裁判所は、両社の上告棄却ならびに上告受理申立てを不受理とする決定をしました。これにより、上記控訴審判決が確定し、当該訴訟は終了しております。
これに伴い、当連結会計年度において、控訴審の判決金額ならびに年5分の割合による遅延損害金の入金額と当該訴訟に係る仮払金等との差額24百万円を訴訟損失としてその他経常費用に計上しております。また、当該システム開発に係る連結会社相互間の取引により消去されていた未実現利益の実現による戻入額406百万円をその他経常収益に計上しております。