有価証券報告書-第215期(2025/04/01-2026/03/31)
戦略
人材の育成に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しております。
[人財育成計画]
当社の人財育成計画は「現場での経験(OJT)」「研修(Off-JT)」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講座、eラーニング等)」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。
・全社員継続研修
企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しております。
・階層別研修
階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換(新たな役割、期待)の理解・浸透を目的としたカリキュラムを実施しております。
[ナレッジキャリア支援(リスキリング)/専門領域 強化・育成]
経営戦略に基づく「営業態勢」及び「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得(リスキリング)が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援(資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等)を行っております。
また専門的な事業領域拡大(IT/DX、市場ファイナンス領域 等)を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。
[プロフェッショナリティ認定制度]
ソリューション営業、不動産スキル、ファイナンシャルスキル、AIデジタル等各分野における専門性を持つ人材を育成し認定する制度を新たに導入いたします。単なる資格取得に留まらず、外部講師による実践講座といった高度な実務直結型の研修を組み合わせることで、経営戦略と連動した人的資本施策を展開してまいります。
社内環境整備に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しております。
[ダイバーシティ推進]
・女性経営幹部育成
多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流を実施し、中長期的な視点で女性リーダーの育成に取り組んでおります。
・仕事と育児の両立支援
仕事と育児を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでおります。また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しており、次世代育成支援対策推進法に基づき、より高い水準で仕事と育児の両立支援に取り組む企業として、2025年4月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を取得しております。
・多様化する社会への対応
社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、継続的な障がい者の雇用、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社)を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立への支援を実施しております。
・多様な採用ルートの確保
持続的な成長を支える専門人材の確保に向け、採用ルートの多様化を加速させております。新卒採用については、従来の総合職採用に加え、特定分野の即戦力を募るコース別採用を拡充しており、中途採用では、2026年度よりリファラル採用の運用を本格化し、多種多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得に注力しております。
[自律的なキャリア形成支援]
・社内公募制度
社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っております。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っております。
・社内インターン
社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、1週間程度実際に他部署の業務を体験する社内インターンを実施しています。また、社内の掲示板で各部署の社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明することで、常に全社員が他の部署の仕事内容を知ることができるようにしております。
・キャリアビジョン対話
キャリア形成の意識向上を目的に、スキルを軸に「キャリアグループ」を設けております。社員は興味があるグループを選択し、所属長と対話を重ねることで、自身のキャリアを考える機会としております。
・早期昇格制度
2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より早期に受験できる環境を整えております。これをきっかけとして多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試験にチャレンジしております。
・70歳まで活躍できる環境の整備(ベテラン社員活躍支援)
「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」の姿への共感・参画を目的に、その機会の提供及びサポート体制を構築し、ベテラン社員向けの人事施策を実施しております。 人事施策の一つとして、55歳以上のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定、シニアコンサルタント認定を行っております。
[社員エンゲージメント]
・株式報酬制度導入
当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入しております。
・評価者研修・フィードバック研修
評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しております。
・全社員向けアンケート(全社員へのエンゲージメント調査)
社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年1回継続して実施しており、2025年度は社員の気持ち・考え方、職場の実態と意識、評価制度・教育研修等について計110項目の設問を設定いたしました。昨年度実施のアンケート結果と比べ、総合満足度は4.4%上昇し、64.9%を達成いたしました。
特に、経営陣によるビデオメッセージ形式の情報発信の継続や、多様な働き方によるワークライフバランスの実現に向けた取組み等により、会社に対する評価や意識に関する多くの項目で評価が上昇いたしました。
今後も、経営陣と対話する機会の充実や適切な評価によるモチベーションの維持・向上、キャリア支援等、様々な施策を通じて、総合満足度の向上を図ってまいります。
人材の育成に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しております。
[人財育成計画]
当社の人財育成計画は「現場での経験(OJT)」「研修(Off-JT)」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講座、eラーニング等)」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。
・全社員継続研修
企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しております。
・階層別研修
階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換(新たな役割、期待)の理解・浸透を目的としたカリキュラムを実施しております。
[ナレッジキャリア支援(リスキリング)/専門領域 強化・育成]
経営戦略に基づく「営業態勢」及び「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得(リスキリング)が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援(資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等)を行っております。
また専門的な事業領域拡大(IT/DX、市場ファイナンス領域 等)を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。
[プロフェッショナリティ認定制度]
ソリューション営業、不動産スキル、ファイナンシャルスキル、AIデジタル等各分野における専門性を持つ人材を育成し認定する制度を新たに導入いたします。単なる資格取得に留まらず、外部講師による実践講座といった高度な実務直結型の研修を組み合わせることで、経営戦略と連動した人的資本施策を展開してまいります。
社内環境整備に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しております。
[ダイバーシティ推進]
・女性経営幹部育成
多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流を実施し、中長期的な視点で女性リーダーの育成に取り組んでおります。
・仕事と育児の両立支援
仕事と育児を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでおります。また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しており、次世代育成支援対策推進法に基づき、より高い水準で仕事と育児の両立支援に取り組む企業として、2025年4月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を取得しております。
・多様化する社会への対応
社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、継続的な障がい者の雇用、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社)を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立への支援を実施しております。
・多様な採用ルートの確保
持続的な成長を支える専門人材の確保に向け、採用ルートの多様化を加速させております。新卒採用については、従来の総合職採用に加え、特定分野の即戦力を募るコース別採用を拡充しており、中途採用では、2026年度よりリファラル採用の運用を本格化し、多種多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得に注力しております。
[自律的なキャリア形成支援]
・社内公募制度
社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っております。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っております。
・社内インターン
社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、1週間程度実際に他部署の業務を体験する社内インターンを実施しています。また、社内の掲示板で各部署の社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明することで、常に全社員が他の部署の仕事内容を知ることができるようにしております。
・キャリアビジョン対話
キャリア形成の意識向上を目的に、スキルを軸に「キャリアグループ」を設けております。社員は興味があるグループを選択し、所属長と対話を重ねることで、自身のキャリアを考える機会としております。
・早期昇格制度
2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より早期に受験できる環境を整えております。これをきっかけとして多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試験にチャレンジしております。
・70歳まで活躍できる環境の整備(ベテラン社員活躍支援)
「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」の姿への共感・参画を目的に、その機会の提供及びサポート体制を構築し、ベテラン社員向けの人事施策を実施しております。 人事施策の一つとして、55歳以上のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定、シニアコンサルタント認定を行っております。
[社員エンゲージメント]
・株式報酬制度導入
当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入しております。
・評価者研修・フィードバック研修
評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しております。
・全社員向けアンケート(全社員へのエンゲージメント調査)
社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年1回継続して実施しており、2025年度は社員の気持ち・考え方、職場の実態と意識、評価制度・教育研修等について計110項目の設問を設定いたしました。昨年度実施のアンケート結果と比べ、総合満足度は4.4%上昇し、64.9%を達成いたしました。
特に、経営陣によるビデオメッセージ形式の情報発信の継続や、多様な働き方によるワークライフバランスの実現に向けた取組み等により、会社に対する評価や意識に関する多くの項目で評価が上昇いたしました。
今後も、経営陣と対話する機会の充実や適切な評価によるモチベーションの維持・向上、キャリア支援等、様々な施策を通じて、総合満足度の向上を図ってまいります。