有価証券報告書-第215期(2025/04/01-2026/03/31)
戦略
[移行リスク]
脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しております。2026年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産(電気、ガス、エネルギー等の割合)は、0.1%程度であり、影響は限定的であると認識しております。
[物理的リスク]
気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しております。
[シナリオ分析]
2022年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約8割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。
[機会]
お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトランジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出してまいります。
(サステナブルファイナンス 取組事例)
・三井不動産株式会社向け「サステナビリティ・リンク・ローン」への参加
・中国電力株式会社向け「トランジション・リンク・ローン」のシンジケーション方式での契約締結
[移行リスク]
脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しております。2026年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産(電気、ガス、エネルギー等の割合)は、0.1%程度であり、影響は限定的であると認識しております。
[物理的リスク]
気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しております。
[シナリオ分析]
2022年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約8割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。
| リスクイベント | 洪水の発生(水害リスク) |
| 使用したシナリオ | IPCC報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ) |
| 分析対象 | 日本国内にある個人向けの不動産担保物件(約4万件) |
| 分析方法 | 担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算 |
| 分析結果 (物理的リスク) | 2050年までの与信費用増加額は最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。 |
[機会]
お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトランジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出してまいります。
(サステナブルファイナンス 取組事例)
・三井不動産株式会社向け「サステナビリティ・リンク・ローン」への参加
・中国電力株式会社向け「トランジション・リンク・ローン」のシンジケーション方式での契約締結