当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	236.36	16.56	65.81	37.71

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2015/12/25 15:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅰ) 確定金額報酬は、取締役については年額270百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)、監査役については年額60百万円以内としております。
(ⅱ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(ⅲ) 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。

2015/12/25 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は39百万円、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12百万円多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引

2015/12/25 15:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が81百万円増加、退職給付引当金が714百万円減少し、繰越利益剰余金が518百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
以上により、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、54円40銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が795百万円減少し、利益剰余金が518百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は「(1株当たり情報)」に記載しております。

2015/12/25 15:03

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分
から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

2015/12/25 15:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
当期純利益	百万円	2,077	3,400
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,077	3,400
普通株式の期中平均株式数	千株	9,539	9,538

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(会計方針の変更)

2015/12/25 15:03