繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産に関するリスク

2020/06/25 11:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,062百万円	1,627百万円
繰延税金負債合計	△1,226百万円	△452百万円
繰延税金資産の純額	1,223百万円	2,591百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 11:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,401百万円	1,955百万円
繰延税金負債合計	△1,240百万円	△456百万円
繰延税金資産の純額	1,481百万円	2,893百万円

(注)評価性引当額が873百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行における有価証券償却に関する評価性引当額941百万円の増加であります。

2020/06/25 11:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動し、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の計上
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/25 11:17

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行の営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更となり、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 11:17

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更となり、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 11:17