訂正有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,883	7,991
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	△795
会計方針の変更を反映した当期首残高	―	7,195
勤務費用	308	334
利息費用	117	112
数理計算上の差異の発生額	△37	13
退職給付の支払額	△300	△394
過去勤務費用の発生額	20	―
その他	△0	△2
退職給付債務の期末残高	7,991	7,258

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,881	4,612
期待運用収益	52	60
数理計算上の差異の発生額	394	439
事業主からの拠出額	426	412
退職給付の支払額	△142	△150
その他	―	―
年金資産の期末残高	4,612	5,374

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,991	7,258
年金資産	△4,612	△5,374
	3,379	1,883
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,379	1,883

退職給付に係る負債	3,379	2,361
退職給付に係る資産	―	△477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,379	1,883

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	308	334
利息費用	117	112
期待運用収益	△52	△60
数理計算上の差異の費用処理額	94	77
過去勤務費用の費用処理額	10	6
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	479	469

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	6
数理計算上の差異	―	503
その他	―	―
合計	―	510

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	16	10
未認識数理計算上の差異	277	△225
その他	―	―
合計	294	△215

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	19.2%	20.1%
株式	34.7%	36.7%
一般勘定	43.1%	40.2%
その他	3.0%	3.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.3%、当連結会計年度7.1%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.1%、当連結会計年度5.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。