有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,258	8,484
勤務費用	339	393
利息費用	113	57
数理計算上の差異の発生額	1,108	34
退職給付の支払額	△333	△294
その他	△1	△0
退職給付債務の期末残高	8,484	8,674

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,374	5,342
期待運用収益	70	73
数理計算上の差異の発生額	△366	238
事業主からの拠出額	412	98
退職給付の支払額	△149	△150
退職給付信託設定額	―	2,000
年金資産の期末残高	5,342	7,602

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,484	8,674
年金資産	△5,342	△7,602
	3,142	1,071
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,142	1,071

退職給付に係る負債	3,142	1,071
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,142	1,071

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	339	393
利息費用	113	57
期待運用収益	△70	△73
数理計算上の差異の費用処理額	△8	197
過去勤務費用の費用処理額	6	3
確定給付制度に係る退職給付費用	380	578

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	6	3
数理計算上の差異	△1,483	402
合計	△1,476	405

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	3	―
未認識数理計算上の差異	1,257	855
合計	1,260	855

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	22.6%	10.0%
株式	30.1%	18.1%
一般勘定	43.8%	30.9%
現金及び預金	3.0%	41.0%
その他	0.5%	0.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.0%、当連結会計年度4.2%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.1%、当連結会計年度29.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。