有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当連結会計年度より、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,484	8,674
勤務費用	393	399
利息費用	57	58
数理計算上の差異の発生額	34	△37
退職給付の支払額	△294	△390
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	8,674	8,704

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,342	7,602
期待運用収益	73	115
数理計算上の差異の発生額	238	184
事業主からの拠出額	98	96
退職給付の支払額	△150	△163
退職給付信託設定額	2,000	―
年金資産の期末残高	7,602	7,835

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,674	8,704
年金資産	△7,602	△7,835
	1,071	869
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,071	869

退職給付に係る負債	1,071	869
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,071	869

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	393	399
利息費用	57	58
期待運用収益	△73	△115
数理計算上の差異の費用処理額	197	176
過去勤務費用の費用処理額	3	―
確定給付制度に係る退職給付費用	578	519

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	3	―
数理計算上の差異	402	398
合計	405	398

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	855	456
合計	855	456

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	10.0%	16.1%
株式	18.1%	25.3%
一般勘定	30.9%	29.8%
投資信託	―	26.5%
現金及び預金	41.0%	1.2%
その他	0.0%	1.1%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.2%、当連結会計年度4.1%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.7%、当連結会計年度29.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く)	1.5%	1.5%
退職給付信託	―%	2.0%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25百万円であります。